エコカー補助金(CEV)はいつまで？対象車種・金額・申請方法を徹底解説【2025年最新】

エコカー補助金で最も重要なのは、国の予算上限に達すると期間内でも打ち切られる「早い者勝ち」の制度である点です。

この記事では、2025年最新のエコカー補助金（CEV補助金）について、対象車種や金額、申請方法、注意点までを網羅的に解説。

特に、エコカー減税や地方自治体の補助金との併用で、購入負担を最大限に抑える方法がわかります。

• 補助金の対象車種や具体的な金額
• 予算上限で終了する補助金の申請期間
• 申請方法と売却時の返納といった注意点
• エコカー減税や自治体補助金との併用

2025年エコカー補助金の仕組みを解説

エコカー補助金は、環境性能に優れた新車をお得に購入できる魅力的な制度ですが、その仕組みは少し複雑です。

何より重要なのは、国の予算が上限に達すると期間内でも打ち切られる「早い者勝ち」の制度である点です。

この章では、補助金を確実に受け取るために知っておくべき基本的な仕組みを、わかりやすく解説します。

エコカー補助金（CEV補助金）とは？

一般的に「エコカー補助金」と呼ばれていますが、制度の正式名称は「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」です。

これは、二酸化炭素の排出が少ない、または全く排出しない自動車の普及を促す目的で、国が購入費用の一部を補助してくれる制度を指します。

上手に活用することで、環境性能の高い憧れの車を、より身近に感じられるようになります。

この制度を正しく理解し、賢く利用することが、満足のいく車選びにつながります。

【超重要】補助金はいつまで？予算と期間

補助金の申請には受付期間が定められていますが、最も注意すべきなのは、国の予算上限に達し次第、申請期間内でも受付が終了してしまう点です。

近年、電気自動車（EV）への関心が高まっているため、受付が想定より早く終了する可能性も十分に考えられます。

早めの情報収集と行動が何よりも重要であると心得ましょう。

予算の執行状況は、補助金の申請窓口である「一般社団法人次世代自動車振興センター」のウェブサイトで公表されています。

購入を検討している方は、定期的に最新情報を確認する習慣をつけてください。

対象車種は？ハイブリッドは対象外？

補助金の対象となるのは、外部から充電できる、環境性能が特に優れた車種です。

具体的には「電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）」の3種類が中心となります。

これらの車は、走行中に二酸化炭素を排出しない、もしくは排出量を大幅に抑えることが可能です。

多くの方が気にされる「通常のハイブリッド車（HV）」は、外部からの充電機能を持たないため、原則としてこのCEV補助金の対象外です。

ハイブリッド車にはエコカー減税という別の優遇措置が適用される場合がありますが、CEV補助金とは異なる制度なので注意しましょう。

ご自身が購入を検討している車が補助金の対象に含まれるか、事前にディーラーや公式サイトで確認することが、計画を立てる上での第一歩です。

いくらもらえる？車種別の補助金額一覧

補助金の額は一律ではなく、購入する車の種類や性能、装備によって細かく設定されています。

一般的に、より環境性能が高いとされる電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）ほど、補助金額が高くなる傾向にあります。

例えば、電気自動車（EV）であれば最大で85万円の補助金が交付されます。

車種区分	補助金上限額（目安）	代表的な車種例
電気自動車(EV)	85万円	日産 リーフ、テスラ モデル3
軽電気自動車(軽EV)	55万円	日産 サクラ、三菱 eKクロスEV
プラグインハイブリッド車(PHEV)	55万円	トヨタ プリウス、三菱 アウトランダーPHEV
燃料電池自動車(FCV)	255万円	トヨタ MIRAI、ヒョンデ NEXO

この表はあくまで目安です。

正確な補助金額は、購入したい車種・グレードごとに定められています。

必ず次世代自動車振興センターが公表している最新の「補助対象車両一覧」で確認してください。

エコカー減税との違いと併用について

新車購入時には「エコカー補助金」の他に、「エコカー減税」という言葉もよく耳にします。

この2つは名前が似ていますが、全く別の制度です。

「補助金」は購入費用に対して国からお金が給付されるのに対し、「減税」は納めるべき自動車重量税などの税金が免除・減額される制度です。

そして、購入者にとってうれしいことに、条件を満たせば両方の制度を同時に利用できます。

補助金で車両価格の負担を軽くし、さらに減税で維持費に関わる税金を抑えることが可能です。

項目	エコカー補助金（CEV補助金）	エコカー減税
制度の概要	購入費用の一部を国が補助	自動車関連の税金を減額・免除
お金の種類	補助金の交付（現金給付）	税金の割引
主な管轄	経済産業省	国土交通省・総務省
併用の可否	併用可能	併用可能

両方のメリットを最大限に享受するためにも、それぞれの制度を正しく理解し、漏れなく活用しましょう。

中古車は補助金の対象になる？

これから車を探す方の中には、中古車を視野に入れている方もいるでしょう。

しかし、結論から言うと、CEV補助金は新車として車両を新規登録（届出）する場合が対象です。

この制度の目的が、環境性能に優れた新しい車を国内市場に増やすことにあるためです。

このルールにより、中古車は原則として補助金の対象外となります。

一度ナンバープレートが交付された車は、たとえ登録から日が浅い「登録済未使用車」であっても、補助金を受け取ることはできません。

エコカー補助金の活用を前提とする場合は、中古車ではなく新車での購入計画を立てる必要があります。

エコカー補助金の申請方法と注意点

補助金を受け取るためには、正しい手順で申請し、定められたルールを守ることが不可欠です。

特に補助金受給後に課される「保有義務期間」を理解しておくことは、後々のトラブルを避けるために最も重要になります。

ここでは、申請の具体的な流れから、見落としがちな注意点、さらにお得に購入するためのコツまで、詳しく解説していきます。

補助金申請の具体的な流れと必要書類

エコカー補助金の申請は、車両の登録・納車が完了してから始まります。

一般的なプロセスは、ディーラーが代行してくれることが多いものの、自分自身で全体の流れを把握しておくことが、スムーズな手続きの鍵を握ります。

申請は基本的に「①車両登録・納車 → ②申請書類の準備 → ③申請 → ④審査 → ⑤補助金交付」というステップで進みます。

特に、申請に必要な書類は漏れなく準備しなくてはいけません。

書類の種類	主な内容
補助金交付申請書	次世代自動車振興センターのサイトから入手
本人確認書類	運転免許証やマイナンバーカードのコピー
車検証のコピー	新車として登録されたもの
支払証明書類	全額支払ったことがわかる領収書などのコピー

申請書類に不備があると、審査に時間がかかったり、最悪の場合、補助金が受け取れなくなったりする可能性があります。

提出前にはディーラー担当者と内容をしっかり確認することが大切です。

【注意】保有義務期間と売却時の返納

補助金を受け取る上で、必ず知っておかなければならないのが「保有義務期間」というルールです。

これは、補助金を受けて購入した車を、原則として3年または4年間、継続して保有する義務のことです。

この義務期間は車種によって異なり、電気自動車（EV）は4年、プラグインハイブリッド車（PHEV）と燃料電池自動車（FCV）は3年が一般的です。

もし、この期間内に車を売却したり、事故などで廃車にしたりした場合は、経過期間に応じて補助金の一部を国に返納する必要があるので注意が必要です。

例えば、保有期間4年の車を2年で手放した場合、受け取った補助金額の半分を返納する計算になります。

購入を決める前には、ご自身の数年先のライフプランを考慮し、この保有義務期間を守れるかどうかを慎重に判断することが、後悔しないための重要なポイントです。

申請前に要確認！補助金の対象外になる例

手続きを正しく進めても、意外な落とし穴で補助金の対象外となってしまうケースが存在します。

事前にこれらの例を知っておくことで、うっかりミスを防ぐことができます。

最も多いのが、ローンや残価設定クレジットを利用して購入した場合です。

契約内容によっては、車検証上の「所有者」が購入者本人ではなく、ディーラーや信販会社の名義になっていることがあります。

この場合、補助金の対象外となるため、契約時に所有者名義が誰になるのかを必ず確認してください。

対象外になる主なケース	確認ポイント
所有者名義が本人でない	ローン契約書や車検証の「所有者」欄をチェック
申請期限を過ぎてしまった	登録日から1ヶ月以内など、期限を確認し速やかに申請
他の国の補助金との重複	国が実施する別の購入補助金との併用は原則不可
新車登録ではない車両	中古車や、ナンバーが一度付いた新古車（未使用車）

補助金は数十万円にもなるため、対象外になると経済的な計画が大きく狂ってしまいます。

ディーラー任せにせず、自分でも最終確認を徹底する姿勢が大切です。

【併用可】地方自治体の補助金も調査！

国のCEV補助金とは別に、お住まいの都道府県や市区町村が独自の補助金制度を設けている場合があり、多くは国の制度と併用できます。

これらを活用すれば、購入時の負担をさらに軽くすることが可能です。

例えば、東京都では国の補助金に上乗せする形で、2024年度の時点においてEVの購入に対して45万円を補助しています（条件あり）。

このように手厚い制度を設けている自治体もあるため、情報収集が欠かせません。

調査方法	概要
自治体の公式ウェブサイト	「（お住まいの自治体名） EV 補助金」で検索
全国版のまとめサイト	環境省の「COOL CHOICE」などで各地域の制度を確認
販売店の担当者に相談	地域の最新情報に詳しい場合が多い

自治体によって制度の有無、補助金額、申請条件や期間は異なります。

国の補助金と合わせて、お住まいの地域の制度も必ずご自身でチェックしましょう。

人気車種の補助金額シミュレーション

補助金を利用すると、実際の支払額はどれくらいになるのでしょうか。

ここでは具体的な人気車種を例に、国の補助金と地方自治体の補助金（東京都の場合）を適用した際の実質負担額をシミュレーションします。

補助金がもたらす経済的なメリットを、金額で具体的にイメージしてみましょう。

下の表はあくまで一例であり、車両本体価格はグレードやオプションによって変動します。

また、自治体の補助金はお住まいの地域によって内容が異なる点にご注意ください。

車種名	メーカー	車両本体価格（例）	国の補助金（上限）	自治体補助金（例:東京都）	実質負担額（目安）
サクラ G	日産	254万円	55万円	45万円	154万円
eKクロスEV P	三菱	255万円	55万円	45万円	155万円
モデル3 RWD	テスラ	531万円	65万円	45万円	421万円

気になる車種が見つかったら、まずは国のCEV補助金と、ご自身がお住まいの自治体の補助金制度を調べて、実質的な負担額を試算してみることを強くおすすめします。

よくある質問（FAQ）

まとめ

エコカー補助金（CEV補助金）は、EVやPHEVなどの購入負担を大きく軽減してくれる制度です。

この記事で最もお伝えしたかったのは、国の予算が上限に達し次第、期間内であっても受付が終了してしまうということです。

• 国の予算上限で終了する「早い者勝ち」の制度
• EV・PHEV・FCVが対象で車種ごとに異なる補助金額
• 補助金受給後の3〜4年間の保有義務と売却時の返納ルール
• エコカー減税や地方自治体の補助金との併用

購入を検討している間に、補助金が終了する可能性も十分にあります。

後悔しないためにも、まずは販売店で気になる車種の納期を確認し、具体的な購入計画の相談を始めることをおすすめします。