【必見】消費者金融でブラックリスト者でも借りれる？安全な5つの確認手順

過去の金融トラブルが原因で、「もしかしたらブラックリストかも…でも、どうしてもお金を借りる必要がある」と、一人で悩んでいませんか。

そのような状況で安全にお金を借りる方法を知ることが、何よりも大切です。

この記事では、いわゆるブラックリストの仕組みから、信用情報に不安があっても相談できる正規の消費者金融を見つけるための5つの確認手順、絶対に避けたい危険な業者の見分け方、そして給与ファクタリングといった他の資金調達方法まで、丁寧に解説していきます。

• いわゆるブラックリスト（事故情報）の仕組みと自分の信用情報を確認する方法
• 信用情報に不安があっても相談可能な正規の消費者金融を見つけるポイント
• 安全な借り入れのための5つの確認手順と危険な業者（闇金）の特徴
• 消費者金融以外の資金調達方法（給与ファクタリングなど）のメリット・デメリット

いわゆる「ブラックリスト」とは？消費者金融での借り入れへの影響

• 「ブラックリスト」という名前のリストの不存在
• 信用情報と事故情報（異動情報）の実態
• 自身の信用情報を確認する方法（CIC・JICC・KSCでの開示請求）
• 事故情報が信用情報機関に登録される期間

過去の金融トラブルが原因で、いわゆる「ブラックリスト」状態になり、消費者金融での新たな借り入れが難しくなるのではないか、という不安をお持ちの方は少なくありません。

ここでは、まず「ブラックリスト」という名前のリストが存在しないこと、そして実際の信用情報と事故情報（異動情報）がどのように扱われ、自身の信用情報を確認する方法や事故情報が登録される期間について解説します。

この仕組みを正しく理解することが、今後の借り入れを考える上での第一歩となります。

「ブラックリスト」という名前のリストの不存在

金融機関やメディアで使われることがある「ブラックリスト」ですが、そのような名前の名簿やリストが実際に存在するわけではありません。

これは、個人の信用情報に延滞や債務整理などのネガティブな情報（事故情報）が記録されている状態を指す俗称です。

金融機関は、融資審査の際に信用情報機関に照会し、個々の情報を基に融資可否を判断します。

信用情報と事故情報（異動情報）の実態

信用情報とは、クレジットカードやローンの契約内容、利用残高、支払い状況など、個人の金融取引に関する客観的な事実が記録された情報のことです。

この信用情報の中に、返済日から61日以上または3ヶ月以上の長期延滞、保証会社による代位弁済、自己破産や個人再生などの債務整理といった情報が記録されると、「事故情報」や「異動情報」と呼ばれます。

これが、いわゆるブラックリスト状態に該当する情報です。

事故情報（異動情報）の主な例	内容
長期延滞	返済日から61日以上、または3ヶ月以上の支払い遅延
代位弁済・保証履行	返済不能となり、保証会社などが代わりに返済したもの
強制解約	契約者が規約違反などを起こし、金融機関側から強制的に契約を解除されたもの
債務整理（自己破産、個人再生など）	裁判所を通じて借金を減額・免除する手続きを行ったもの
債務整理（任意整理）	貸金業者と直接交渉し、将来利息のカットや分割払いの見直しを行ったもの

これらの情報が登録されていると、新たな借り入れやクレジットカード作成の審査に通過することが難しくなります。

自身の信用情報を確認する方法（CIC・JICC・KSCでの開示請求）

自分の信用情報が現在どうなっているか不安な場合は、信用情報機関に直接「開示請求」を行うことで確認できます。

日本には主な信用情報機関として、CIC（株式会社シー・アイ・シー）、JICC（株式会社日本信用情報機構）、KSC（全国銀行個人信用情報センター）の3つがあり、それぞれ加盟している金融機関が異なります。

信用情報機関	主な開示請求方法	手数料（税込）	備考
CIC	インターネット（推奨）	1,000円	スマートフォンやパソコンから即時に確認可能
CIC	郵送	1,500円	申込書と本人確認書類等を郵送。開示報告書は郵送で届く
JICC	スマートフォンアプリ	1,000円	アプリで申し込み、開示結果は郵送で受け取り
JICC	郵送	1,000円	申込書と本人確認書類等を郵送。開示報告書は郵送で届く
KSC	インターネット	1,000円	スマートフォンやパソコンから申し込み、開示報告書は郵送（本人限定受取郵便）で届く
KSC	郵送	1,123円～1,200円	申込書と本人確認書類等を郵送。開示報告書は郵送（本人限定受取郵便等）で届く（要定額小為替証書）

開示請求を行うことで、どの情報がいつまで登録されているかを正確に把握でき、今後の対策を立てるのに役立ちます。

事故情報が信用情報機関に登録される期間

一度、事故情報（異動情報）が登録されると、永久に残り続けるわけではありません。

登録される期間は、情報の種類や信用情報機関によって異なりますが、一般的には契約期間中および契約終了後、一定期間が経過すると削除されます。

情報の種類	CIC	JICC	KSC
契約に係る情報	契約期間中および終了後5年以内	契約期間中および終了後5年以内	契約期間中および終了後5年以内
延滞（61日以上・3ヶ月以上）	契約期間中および終了後5年以内	契約期間中および延滞解消後1年以内	契約期間中および終了後5年以内
代位弁済・保証履行	契約期間中および終了後5年以内	契約期間中および終了後5年以内	契約期間中および終了後5年以内
債務整理（任意整理）	登録されない	契約期間中および終了後5年以内	登録されない
債務整理（特定調停・民事再生）	登録されない	契約期間中および当該事実の発生日から5年以内	契約期間中および終了後5年以内
債務整理（自己破産）	契約期間中および終了後5年以内	契約期間中および当該事実の発生日から5年以内	官報情報として破産手続開始決定日から7年以内
申込情報	照会日より6ヶ月間	照会日より6ヶ月以内	照会日より1年以内（本人開示では6ヶ月開示、加盟会員へは1年）

• 注意: 上記は目安であり、個別のケースや機関の運用によって異なる場合があります。最新の情報は各信用情報機関にご確認ください。

この登録期間が終了すれば、理論上は新たな借り入れ審査への影響は小さくなりますが、金融機関によっては独自の情報を保有している場合もあります。

安全な借り入れのための5つの確認手順【手順1～3】

• 【手順1】大手と中小消費者金融の審査基準の違いの理解
• なぜ中小消費者金融はブラックリスト状態でも相談可能なのか
• 【手順2】ブラックリスト状態でも相談可能な正規の中小消費者金融例
• 正規の貸金業者であるかの確認方法（登録番号のチェック）
• 【手順3】消費者金融の審査で重視される安定収入と返済能力
• 他社からの借入状況と総量規制の影響
• 申し込み時の正直な情報申告の重要性
• 勤務先への在籍確認とその際の配慮
• 消費者金融の申し込みに必要な書類一覧

過去の延滞などで信用情報に不安があり、「ブラックリスト状態かもしれない」と感じている場合でも、諦める必要はありません。

正規の貸金業者から安全にお金を借りるための手順を正しく理解することが最も重要です。

このセクションでは、安全な借り入れのための最初のステップとして、【手順1】大手と中小の消費者金融における審査基準の違い、【手順2】ブラックリスト状態でも相談可能な正規の中小消費者金融の例と正規業者の見分け方、そして【手順3】審査で重視される安定収入や正直な申告の重要性について具体的に解説します。

これらの手順を一つずつ確認し、ご自身の状況と照らし合わせることで、不安を解消し、安全な借り入れ先を見つけるための一助となるでしょう。

【手順1】大手と中小消費者金融の審査基準の違いの理解

消費者金融は、その規模や特徴によって「大手」と「中小」に分けられます。

この二つのタイプでは、審査の際に重視するポイントが異なることを理解しておきましょう。

テレビCMなどでよく見かけるプロミス、アコム、アイフルといった大手消費者金融は、全国に店舗やATM網を持ち、申し込みから融資までのシステムが確立されています。

審査においては、過去の信用情報をスコアリング（点数化）し、客観的なデータに基づいて判断する傾向が強いです。

一方、地域密着型やインターネット専業などの中小消費者金融は、大手とは異なる独自の基準で審査を行います。

過去の信用情報に問題があったとしても、現在の収入状況や返済能力、借り入れに対する意欲などを、対面や電話でのヒアリングを通じてより丁寧に評価してくれる場合があります。

項目	大手消費者金融（例: プロミス、アコム）	中小消費者金融
審査の特徴	信用情報を重視、システム審査が中心	現在の返済能力を重視、個別審査
対象顧客層	幅広い層、安定収入が必要	大手で難しい層も対象となる場合あり
金利	下限金利が低い傾向	上限金利に近い場合が多い、やや高め傾向
借入限度額	高め（例: 最大500～800万円）	低め（例: 最大50万～300万円）
知名度・安心感	高い、店舗やATMが多い	様々、地域密着型やネット専業など

ご自身の信用情報の状況や、現在の収入、希望する借入額などを考慮し、どちらのタイプの消費者金融がより適しているかを考えることが、安全な借り入れへの第一歩となります。

なぜ中小消費者金融はブラックリスト状態でも相談可能なのか

中小消費者金融が、信用情報に不安がある方（いわゆるブラックリスト状態の方）からの相談を受け付けることがある主な理由は、大手とは異なる独自の審査基準と、顧客一人ひとりの状況に合わせた柔軟な対応を目指す経営方針にあります。

大手消費者金融では、膨大な数の申し込みを効率的に処理するため、信用情報を基にしたシステム審査が中心となりがちです。

そのため、過去に金融事故の記録があると、審査通過が難しくなる傾向があります。

しかし、中小消費者金融の多くは、申込者一人ひとりの現在の収入状況、勤続年数、住居形態、家族構成、他社からの借入状況などを総合的に評価し、返済能力があると判断すれば融資を検討します。

過去の履歴だけでなく、現在の状況と将来の返済意欲を重視してくれるのです。

もちろん、誰でも必ず借りられるわけではありませんが、過去の信用情報だけを理由に諦める必要はありません。

大手で融資を断られた場合でも、正規の中小消費者金融に相談してみることで、道が開ける可能性があります。

【手順2】ブラックリスト状態でも相談可能な正規の中小消費者金融例

信用情報に過去の問題（延滞や債務整理など）があったとしても、現在の返済能力などを個別に審査し、融資の相談に応じてくれる可能性のある正規の中小消費者金融は存在します。

ただし、これらの消費者金融でも必ず審査は行われ、誰でも借りられるわけではありません。

あくまで、大手とは異なる審査基準を持つため、可能性のある選択肢としていくつかの例を紹介します。

利用を検討する際は、必ずご自身で金融庁のデータベース等で貸金業登録番号を確認し、正規の業者であることを確かめてください。

消費者金融名	特徴
フクホー	大阪本社の老舗、全国対応、ネット申込・即日融資の可能性あり
セントラル	愛媛発祥、関東にも展開、「Cカード」でセブン銀行ATM利用可、即日融資の可能性あり
アロー	名古屋本社、Web申込特化、最短45分のスピード審査を謳う
キャッシングのフタバ	東京本社の老舗、初回限定の無利息期間サービスがある場合あり、即日融資の可能性あり
中央リテール	複数の借入を一本化する「おまとめローン」専門、国家資格を持つスタッフが相談対応

これらの会社は、独自の審査基準で申込者の「今」を評価してくれる可能性があります。

公式サイトなどで詳細を確認し、ご自身の状況に合っているか検討してみると良いでしょう。

正規の貸金業者であるかの確認方法（登録番号のチェック）

消費者金融を利用する上で、最も重要な確認事項は、その業者が国（財務局または都道府県）に正式に登録された正規の貸金業者であるかどうかです。

残念ながら、「ブラックOK」「審査なしで即日融資」といった甘い言葉で誘い込み、法外な金利や悪質な取り立てを行う違法な闇金業者も存在します。

このような業者からお金を借りてしまうと、深刻なトラブルに巻き込まれる危険性が非常に高いです。

正規の貸金業者は、必ず広告やWebサイトに「貸金業登録番号」（例：「東京都知事(3)第○○○○○号」や「関東財務局長(5)第×××××号」など）を記載しています。

この番号が本物かどうかは、金融庁が提供している「登録貸金業者情報検索サービス」のWebサイトで簡単に確認できます。

手順	内容
1	利用したい金融業者のWebサイトや広告で「貸金業登録番号」を探す
2	金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」Webサイトにアクセスする
3	検索窓に会社名や登録番号を入力して検索する
4	登録情報が正しく表示されれば正規業者、表示されなければ注意が必要

この確認作業は、安全な借り入れのために絶対に欠かせないステップです。

安易に業者を選ばず、必ず正規の登録業者であることを確認してください。

【手順3】消費者金融の審査で重視される安定収入と返済能力

消費者金融の審査において、過去の信用情報と並んで、あるいはそれ以上に最も重視されるのは、「申込者に安定した収入があり、借りたお金を継続的に返済していける能力があるか」という点です。

貸金業者は、ボランティアではなく事業として融資を行っているため、貸し倒れリスクを最小限に抑えたいと考えています。

そのため、申込者の返済能力を慎重に見極める必要があるのです。

具体的には、毎月一定額の収入が継続して得られているかどうかがポイントになります。

雇用形態（正社員、契約社員、派遣社員、パート、アルバイトなど）そのものよりも、勤続年数や収入の安定性が重要視されます。

収入額がそれほど多くなくても、長期間同じ職場で働き、安定した収入を得ていれば、評価される可能性は十分にあります。

過去の信用情報に不安がある方にとっては、現在の安定した収入と確実な返済能力を示すことが、審査通過のための鍵となります。

他社からの借入状況と総量規制の影響

消費者金融の審査では、現在の収入状況だけでなく、他の貸金業者からの借入件数や借入残高も必ずチェックされます。

複数の業者からすでに多くの借り入れがある場合、「返済負担が重く、新たな融資を行うのはリスクが高い」と判断される可能性が高まります。

特に注意が必要なのが、貸金業法で定められている「総量規制」というルールです。

これは、個人の借入総額を原則として年収の3分の1までに制限するものです。

例えば、年収が360万円の方の場合、貸金業者（消費者金融やクレジットカード会社のキャッシング枠など）から借りられる合計額は最大で120万円までとなります。

すでに他社から合計100万円を借りている場合、新たに借りられるのは原則として最大20万円まで、ということになります。

申し込みをする前に、ご自身が他の貸金業者からいくら借りているのかを正確に把握し、総量規制に抵触しないかを確認しておくことが重要です。

申し込み時の正直な情報申告の重要性

消費者金融に申し込む際には、氏名、住所、連絡先といった個人情報に加え、勤務先、勤続年数、年収、他社からの借入状況などを申告する必要があります。

この時、審査に通りたいという気持ちから、事実と異なる情報を記載することは絶対にやめましょう。

消費者金融は、申し込みを受けた後、信用情報機関への照会や在籍確認などを通じて、申告された情報が正しいかどうかを確認します。

もし、年収を実際より多く記載したり、他社からの借入件数や金額を少なく偽ったりしても、審査の過程でほぼ必ず発覚します。

虚偽の申告が判明した場合、審査に通らないだけでなく、その業者からの信用を完全に失い、今後一切の取引ができなくなる可能性があります。

悪質な場合には、詐欺未遂とみなされるリスクすら否定できません。

不利になるかもしれない情報であっても、正直に、正確な情報を申告することが、結果的に信頼関係を築き、審査通過の可能性を高めることにつながります。

勤務先への在籍確認とその際の配慮

多くの消費者金融では、審査の一環として、申込者が申告した勤務先で実際に働いているかどうかを確認するための「在籍確認」を行います。

これは、安定した収入があることを裏付けるための重要な手続きです。

「勤務先に消費者金融から電話がかかってくるのは困る」と不安に感じる方もいるかもしれませんが、多くの業者は申込者のプライバシーに配慮した方法で実施しています。

具体的には、担当者が個人名を名乗って電話をかけ、「〇〇（担当者個人名）と申しますが、△△（申込者名）様はいらっしゃいますでしょうか？」といった形で確認するのが一般的です。

消費者金融の社名を名乗ることは原則としてありません。

申込者本人が電話に出られなくても、電話に出た同僚などが「△△は現在席を外しております」「本日はお休みをいただいております」などと応対すれば、その会社に在籍していることが確認できる場合が多いです。

在籍確認は審査上必要な手続きですが、業者側も申込者の事情を理解し、できる限りの配慮をしてくれることがほとんどです。

過度に心配せず、もし不安があれば事前に相談してみましょう。

消費者金融の申し込みに必要な書類一覧

消費者金融に申し込む際には、本人確認や収入状況の確認のため、いくつかの書類を提出する必要があります。

審査をスムーズに進めるためにも、あらかじめ必要な書類を準備しておくと安心です。

一般的に必要とされる書類は以下の通りですが、金融機関や借入希望額によって異なる場合があるため、必ず申し込みを検討している業者の公式サイトなどで最新の情報を確認してください。

書類の種類	具体例	注意点
本人確認書類	運転免許証、パスポート、マイナンバーカード（顔写真付き）、健康保険証（※）、在留カード/特別永住者証明書（外国籍の方）	顔写真付きのものが望ましい、有効期限内であること、現住所が記載されていること
収入証明書類	源泉徴収票（最新年度）、給与明細書（直近2～3ヶ月分＋賞与明細書）、確定申告書（最新年度）、所得（課税）証明書（最新年度）	借入希望額が50万円を超える場合や、他社借入（貸金業者から）との合計が100万円を超える場合に原則必要

※健康保険証を本人確認書類として提出する場合、プライバシー保護の観点から、「記号」「番号」「保険者番号」「QRコード（記載がある場合）」の箇所は、付箋やマスキングテープなどで隠して（マスキングして）提出する必要があります。

コピーを取る際やスマートフォンで撮影する際に、これらの情報が見えないように注意しましょう。

書類に不備（有効期限切れ、記載内容の不鮮明、必要な箇所のマスキング漏れなど）があると、再提出を求められ、審査が長引く原因となります。

提出前に内容をよく確認し、不備のない状態で提出するように心がけましょう。

安全な借り入れのための5つの確認手順【手順4】

• 【手順4】避けるべき危険な業者「闇金」の特徴と手口
• 「審査なし」「ブラックOK」など甘い広告文句への注意
• 法外な金利請求の実態
• 違法で悪質な取り立ての方法
• 連絡先が携帯電話番号のみの「090金融」などの危険性
• 事前に保証金や手数料を要求する詐欺

お金に困っている状況では、どんな手段を使ってもすぐに借りたいと思うかもしれません。

しかし、そのような心理につけ込む違法な業者（闇金）に絶対に関わらないことが、安全な借り入れのためには極めて重要です。

ここでは、闇金の特徴的な手口について詳しく解説します。

具体的には、「審査なし」「ブラックOK」といった甘い広告文句、法外な金利請求の実態、違法で悪質な取り立ての方法、連絡先が携帯電話番号のみの「090金融」などの危険性、そして事前に保証金や手数料を要求する詐欺の手口を知っておくことが、身を守るために不可欠です。

少しでも怪しいと感じたら、絶対に利用せず、金融庁の「金融サービス利用者相談室」や「警察」、または「日本貸金業協会」などの相談窓口へ速やかに連絡しましょう。

【手順4】避けるべき危険な業者「闇金」の特徴と手口

まず、「闇金（やみきん）」とは、国（財務局や都道府県）への登録を行わずに貸金業を営む違法な金融業者のことです。

正規の消費者金融とは全く異なり、法律を無視した営業を行っています。

闇金に関わってしまうと、法外な金利を請求されたり、脅迫的な取り立てを受けたり、個人情報を悪用されたりするなど、深刻な被害につながるリスクが非常に高いです。

一度関係を持つと抜け出すのが困難になるケースも少なくありません。

被害に遭わないためには、闇金の手口を知り、絶対に関わらないことが最も大切です。

「審査なし」「ブラックOK」など甘い広告文句への注意

「審査なしで即日融資！」「ブラックの方でもOK！」「誰でも確実に貸します！」といった広告を見たことはありませんか。

これらは、お金に困っている人にとっては非常に魅力的に見えるかもしれませんが、正規の業者ではありえない誘い文句であり、闇金が使う典型的な手口です。

正規の貸金業者は、貸金業法によって申込者の返済能力を調査することが義務付けられています。

そのため、「審査なし」で融資することは法律で禁止されており、絶対にありえません。

「ブラックOK」も同様で、返済能力を度外視して誰にでも貸すような業者は、違法な闇金である可能性が極めて高いです。

危険な広告文句の例	なぜ危険か
審査なし	正規業者は返済能力調査義務があり、審査は必須
ブラックOK、誰でも貸します	返済リスクを無視した違法な貸付の可能性が高い
即日融資保証	審査状況により即日融資できない場合もあるため、保証は怪しい
他社で断られた方も歓迎	困っている人を狙う典型的な誘い文句
低金利すぎるキャンペーン	法定金利を下回る、または実態と異なる可能性

これらの甘い言葉には絶対に惑わされないように、十分に注意してください。

法外な金利請求の実態

闇金の最も悪質な手口の一つが、法律で定められた上限金利（年利20%）を大幅に超える、違法な金利の請求です。

「トイチ」や「トサン」といった言葉を聞いたことがあるでしょうか。

これは闇金が使う隠語で、例えば「トイチ」は10日で1割（年利換算365%）、「トサン」は10日で3割（年利換算1,095%）という、信じられないような高金利を意味します。

わずかな期間で借金が雪だるま式に膨れ上がり、返済は事実上不可能になります。

闇金からの借入契約や、法外な利息の支払い義務は法律上無効です。

もしこのような請求を受けても、絶対に支払わず、すぐに弁護士や司法書士などの専門家へ相談しましょう。

違法で悪質な取り立ての方法

闇金は、返済が少しでも遅れると、法律で禁止されている、債務者の生活や人格を踏みにじるような取り立て行為を平然と行います。

これは、債務者に恐怖心を与え、無理やりお金を回収しようとするためです。

具体的には、早朝深夜を問わない1日に数十回から数百回もの執拗な電話や訪問、職場や家族・親戚への連絡、大声での恫喝や暴力的な言動、借金の事実を近所に言いふらすといった嫌がらせなど、手段を選びません。

これらの行為は、貸金業法で厳しく禁止されているだけでなく、脅迫罪や住居侵入罪などの犯罪に該当する可能性もあります。

違法な取り立ての例	具体的な行為
時間帯を無視した連絡	早朝（午前8時前）や深夜（午後9時以降）の電話や訪問
勤務先への連絡・訪問	借金の事実を告げたり、業務を妨害したりする行為
第三者への請求・弁済要求	家族、親戚、知人など、保証人ではない人への請求や連絡
脅迫・暴力的な言動	脅し文句、大声、乱暴な言葉遣い、暴力行為
プライバシー侵害	借金の事実を近所に言いふらす、張り紙をするなどの嫌がらせ
複数業者による集団での取り立て	威圧感を与え、恐怖心を煽る行為
債務者以外の者への取立て協力要求	家族などに借金の肩代わりを迫る行為

このような取り立ては明らかな犯罪行為であり、身の危険を感じたらすぐに警察に相談することが重要です。

弁護士や司法書士に相談することも有効な手段となります。

連絡先が携帯電話番号のみの「090金融」などの危険性

広告やウェブサイトに、固定電話の番号がなく、連絡先として携帯電話番号（特に090や080、070で始まる番号）しか記載されていない金融業者には、特に注意が必要です。

これらは「090金融（ゼロキューゼロきんゆう）」などと呼ばれ、闇金である可能性が非常に高いです。

固定電話を持たないのは、身元を隠しやすく、警察の捜査から逃れやすくするためです。

トラブルが発生した際にすぐに連絡がつかなくなったり、別の携帯電話番号を使って再び接触してきたりするケースが多く見られます。

正規の貸金業者は、必ず固定電話番号と金融庁または都道府県への登録番号を表示しています。

広告などで携帯電話番号しか見当たらない業者には、絶対に連絡を取らないようにしてください。

事前に保証金や手数料を要求する詐欺

「融資を実行する前に、保証金が必要です」「信用を作るために、先に手数料を振り込んでください」など、お金を貸す前に、保証金、手数料、信用調査費用といった様々な名目で金銭を振り込ませようとするのは、典型的な詐欺の手口です。

「融資保証金詐欺」とも呼ばれます。

この手口では、実際には融資は一切行われず、支払ったお金だけがだまし取られてしまいます。

特に、他の金融機関から融資を断られているような、お金に困っている人の「なんとかして借りたい」という心理につけ込んできます。

「ブラックリストの情報を消します」などと言って費用を請求するケースもありますが、これも詐欺です。

事前請求詐欺の手口例	要求される費用の名目例
融資保証金	融資実行の保証として事前に支払うよう要求
手数料	融資手数料、事務手数料、紹介料などを事前に要求
信用調査費用	信用情報を確認するため、または信用を作るためと称して要求
供託金・保険料	融資に必要であるかのように偽って要求
ブラックリスト抹消費用	信用情報の事故記録を消せると偽り、高額な費用を要求

正規の貸金業者が、融資を実行する前に保証金や手数料などの名目で金銭の支払いを要求することは絶対にありません。

もしそのような要求を受けたら、それは詐欺だと判断し、すぐに連絡を断ち、警察や消費生活センターに相談しましょう。

安全な借り入れのための5つの確認手順【手順5】と相談先

• 【手順5】消費者金融以外の資金調達方法の検討
• 給与ファクタリングの仕組み・メリット・デメリットと注意点
• 質屋を利用した資金調達
• 公的な融資制度（生活福祉資金貸付など）の利用可能性
• 返済困難時の相談窓口（消費生活センター・専門家・貸金業協会）

消費者金融からの借り入れが難しい場合でも、諦めずに他の資金調達方法や相談先を検討することが非常に重要です。

ここでは、消費者金融以外の資金調達方法として考えられる選択肢や、万が一返済が困難になった場合の相談窓口について詳しく見ていきます。

安易な借り入れに頼る前に、これらの代替手段やセーフティネットの活用を視野に入れることで、より安全な解決策が見つかる可能性があります。

【手順5】消費者金融以外の資金調達方法の検討

大手や中小の消費者金融の審査に通らなかった場合、あるいは消費者金融の利用に抵抗がある場合でも、お金を工面する方法はいくつか考えられます。

ただし、それぞれの方法にメリット・デメリット、そして注意点が存在するため、安易に飛びつくのではなく、内容をしっかり理解することが大切です。

次の項目から、具体的な方法とその特徴について解説します。

給与ファクタリングの仕組み・メリット・デメリットと注意点

給与ファクタリングとは、給料を受け取る権利（給料債権）を専門業者に買い取ってもらい、給料日より前に現金を受け取る仕組みです。

審査が比較的緩やかで即日現金化できる可能性がある一方、手数料が年利換算で数百％に達するケースも報告されており、非常に高コストになるリスクがあります。

項目	内容
メリット	信用情報不問・審査が比較的緩やか・即日現金化の可能性・借金ではない
デメリット	手数料が非常に高い・勤務先に知られるリスク（3社間の場合）・悪質業者の存在
注意点	貸金業登録の有無確認・手数料率の確認・契約内容の熟読・安易な利用回避

金融庁も注意喚起しているように、給与ファクタリングを謳うヤミ金融業者には十分注意が必要です。

質屋を利用した資金調達

質屋は、ブランド品や貴金属、時計などの品物を担保として預けることで、その品物の査定額の範囲内でお金を借りられるサービスです。

審査はなく、信用情報への影響もありませんが、返済期間（通常3ヶ月）内に元金と利息（質料）を返済できない場合、預けた品物の所有権は質屋に移り、取り戻せなくなります（質流れ）。

項目	内容
担保	品物（ブランド品、貴金属、時計など）
審査	原則なし
信用情報への影響	なし
資金化スピード	即日可能
返済できなかった場合のリスク	預けた品物を失う（質流れ）
金利（質料）	消費者金融より高め（質屋営業法の上限あり）

手放しても良い品物がある場合の短期的な資金調達手段として考えられますが、金利負担と質流れのリスクを理解しておく必要があります。

公的な融資制度（生活福祉資金貸付など）の利用可能性

公的な融資制度とは、国や地方自治体が、生活に困窮している方などを対象に、生活の立て直しや経済的な自立を支援するために設けている貸付制度のことです。

代表的なものに「生活福祉資金貸付制度」があり、総合支援資金や緊急小口資金など、目的に応じた複数の種類があります。

金利が低い（年1.5%〜無利子など）のが大きな特徴ですが、利用には一定の条件があり、審査や手続きに時間がかかる場合があります。

資金の種類	対象者例	貸付上限額（目安）	据置期間（目安）	償還期間（目安）	連帯保証人	利子
総合支援資金	失業等で生活困窮、立て直しが必要な世帯	月20万円以内等	6ヶ月以内	10年以内	原則必要	有/無
緊急小口資金	緊急かつ一時的に生計維持が困難となった世帯	10万円以内	2ヶ月以内	12ヶ月以内	不要	無利子
福祉費	福祉用具購入、療養、介護サービス等が必要	目的による	6ヶ月以内等	目的による	原則必要	有/無
教育支援資金	低所得世帯の子供の高校・大学等の就学費用	目的による	卒業後6ヶ月以内	20年以内	不要	無利子

時間的な余裕があり、条件に合致する可能性がある場合は、まず相談してみる価値のある制度です。

返済困難時の相談窓口（消費生活センター・専門家・貸金業協会）

万が一、借りたお金の返済が難しくなった場合、一人で抱え込まずに早期に専門機関へ相談することが解決への第一歩です。

無料で相談できる窓口も多く、具体的な解決策や法的な手続きについてアドバイスを受けることができます。

放置してしまうと、状況はさらに悪化する可能性が高いです。

相談窓口	特徴	連絡先例（要確認）
消費生活センター（局番なし188）	消費者トラブル全般、多重債務の相談、専門機関への案内	全国の市区町村に設置
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター	貸金業者に関する相談・苦情、返済相談、カウンセリングサービス	0570-051-051
法テラス（日本司法支援センター）	法的なトラブル解決のための情報提供、弁護士・司法書士費用の立替え制度（条件あり）	0570-078374
弁護士・司法書士事務所	債務整理（任意整理、個人再生、自己破産）の具体的な手続き代行、業者との交渉	各事務所へ直接問い合わせ

専門家はあなたの状況に合わせた最適な解決方法を一緒に考えてくれます。

勇気を出して、まずは相談の電話をかけてみましょう。

よくある質問（FAQ）

まとめ

この記事では、「消費者金融でブラックリスト状態でもお金を借りれるのか？」という切実な疑問に対し、安全な借り入れのための正しい知識と手順を詳しく解説しました。

安易な考えで危険な業者に手を出さないことが何よりも重要です。

• いわゆる「ブラックリスト」の実態と信用情報の確認方法
• 大手と中小消費者金融の審査の違い、正規業者の見分け方
• 避けるべき危険な闇金の手口とその見抜き方
• 消費者金融以外の資金調達方法と公的な相談窓口の活用

もし現在お金に困っていて借入を考えているなら、まずはご自身の信用情報を確認し、金融庁に登録されている正規の消費者金融へ相談することから始めましょう。

または、公的な貸付制度や専門家への相談も有効な手段となります。